大変、そういう意味では、国際的にも非難を受けている問題でもあるわけですけれども、片やそういうものを見ながらということになるのかどうか分かりませんが、欧州関係の企業、さらには中国あるいはロシア、ここらがキューバとの経済関係を更に密接に拡大していこうという動きにあるように私は受け止めているわけですが、そこらのところを外務省などはどのように理解をされているのか、あるいは今後のキューバ、アメリカの動向がそういうことはあるけれども
こういうことで、ここで、アメリカの側から見れば、ここでしっかりとした同盟関係を結んでおいて、その上でユーラシア大陸の問題に立ち向かうというのは米国にとっては大変理想的な形ではないかなというふうに思いますが、私は日本にとっても、ちょっと欧州関係とは違うのは中国とやっぱりアジア、ＡＳＥＡＮ、アジアの諸国たくさんございますから、それで北朝鮮もあるということから考えますと、この日米同盟というのはそろそろ曲がり
その話し合いを踏まえまして、大きく三つに分けて、一つは未来への改革と投資、もう一つはアジアと欧州関係の強化、そしてよりよい地球社会の実現に向けてという三本の柱から成る「二十一世紀に向けての日英共通ビジョン」を取りまとめ、発表をいたしました。 同時に、現在、英国がＥＵの議長国であります関係もあり、日・ＥＵ定期首脳会議も行いました。
さらに対欧州関係ではウイスキーの税額格差問題と、山積みなわけですけれども、そこで、このような対外経済摩擦をどのように受けとめているか、通産省に、規制緩和という点でお伺いしたいと思います。――総務庁にお伺いします。
特に、ＥＣといいますか今の欧州関係の方たちは、昨年のノルドベイクの会議がありますし、即実行ではないかということを言ったのもそのとおりであります。最初のブッシュ大統領の演説が、やはり経済というものを重視しなくちゃいけない、こういう演説でございました。
まず東独の方でございますけれども、先生御指摘のように、これはひとり東独内の改革が進んでいるということに加えまして、やはり東独の現在の分断の状況が今後どういうふうにいくかというところにインパクトが及ぶ、したがいまして、広い意味での東西の欧州関係の行方についてもいろいろな影響が及び得るという側面が一つあるかと思います。
しかしながら、振り返ってみますと、中曽根内閣になってから過去四年ちょっと、日中関係にしましても、日ソ関係にしましても、対米関係にしましても、対欧州関係にいたしましても、逆に中曽根内閣以前よりかえって悪くなっているのではないか、そういう気がしてなりません。
先ほども高沢委員からお話がございましたけれども、私も十年来欧州関係のストラスブールあるいはその他の会議に参加しておりますけれども、とにかく欧州共同体におきましても最大の問題は農業問題でございまして、最近まで欧州共同体の予算の八割が農業補助金に使われておった。
○賀陽政府委員 先生御承知であると存じますが、この条約は欧州の大量難民を対象として発足したものでございまして、どうしても欧州関係の批准が多いわけでございます。したがって、アジアからいまだに一カ国も批准が出ていないという状況でございます。
さらに本年六月十九日付、実施は七月一日からということで、米国あるいは欧州関係あるいは東南アジア関係の運賃につきまして一部引き上げ——ドル建ての、あるいは現地通貨建ての運賃の引き上げあるいはサーチャージを課するという形のものを、ＩＡＴＡの協定ができましたので、それを認可いたしまして、そういう形で円建て運賃を引き下げ、現地建て運賃を引き上げるという形で対処いたそうとしたわけでございますが、欧州につきましては
しかし、これもＩＭＦ方式と欧州方式がございまして、欧州方式で見ますと、日本円はスミソニアンレートからの変化は一七・九五、西ドイツが二九・八二、それからスイスフランが四一・二一ということで、欧州関係は欧州方式を大体とっておるわけでございますから、一概にＩＭＦ方式だけで判断をするのはいかがなものであろうかと思うわけでございます。
私どもの調べでは、欧州関係では、ほとんどの場合、警察の仕事にされていることが多いようでありまして、警察官による機内持ち込み手荷物の点検あるいはボデーチェック等が行われていると聞いております。
私が申し上げる意味は、日中関係の重さというものは、中欧関係、中国と欧州関係というような関係とは比べものにならぬと思っておりますので、その点には一まつの不安もないのでございます。石原委員 次の問題に移りますが、運輸大臣にお伺いしますけれども、大阪空港の問題が、私は今度の協定で経済的な見地から見ての一つのネックになっているという気がするのです。
このような状況から、米国は、みずから国際通貨危機の収拾をはかるため、わが国をはじめ欧州関係諸国と協議を行なう一方、欧州諸国間においても、事態打開のため、蔵相間の協議が精力的に行なわれました。
このような状況から、米国は、みずから国際通貨危機の収拾をはかるため、わが国をはじめ欧州関係諸国と協議を行なう一方、欧州諸国間におきましても、事態打開のため、蔵相間の協議が精力的に行なわれました。
このような状況から、米国はみずから国際通貨危機の収拾をはかるため、わが国をはじめ欧州関係諸国等と協議を行なう一方、欧州諸国間においても、事態打開のため、蔵相間の協議等が精力的に行なわれました。
今度のモスクワ会議では、新聞の報道ではベトナム問題、中国問題、アジア安全保障などの問題は確かに出たはずだが、内容はわからないというのが一致した報道のようでありますが、そういうことから考え、何をやられたか時間がたってみなければわかりませんが、ただ感ずることは、日本の安全というのは結局日本が考えなければだめなんで、日本みずからそういうことを感じたり、米ソおのおの商売上、戦略上、財政上の問題、あるいは欧州関係
こういう点については外務省としても、いわゆる東南アジア地域以外のラテンアメリカとか欧州関係あるいはアフリカ、中近東なども含めて、いろいろやはり外交折衝の中でこういうものに対する批判なり、あるいは批判の裏返しとしての援助要請というようなことがそれぞれあるだろうと思うのでありますが、こういう事態は、日本の将来を展望した経済協力の姿の中で、これほどアジアに集中し、東南アジアに集中するというそのことについてはもっと
ただ欧州関係、特にフランス方向、そういう方向がよくない、あるいは地中海方面、そういうところより、同じ欧州でもむしろ北向け、ソ連とかあるいはスウェーデンとかノルウェーとか、そういう方向のほうがいいようであります。